【小田原市】副業の助成金はある?創業支援との違いと相談窓口

本業を続けながら、小田原市内で小さく事業を始めたい。そう考えて副業の助成金を調べると、起業や創業支援の言葉ばかり並んで迷いますよね。

地域情報メディア『あしがらイイトコ』のエリア担当ライター、うちともです。

副業向けの制度と創業支援の違いから、申請前に公式情報で確かめたい点まで、順に書いていきます。

目次

副業と助成金の関係を先に知る

先に結論を言うと、副業を始めただけで受け取れる助成金は、わたしの調べた範囲では見当たりませんでした。というのも、補助金の多くは事業の計画や経費が対象で、個人の収入を支えるものとは違うのですよね。

助成金や補助金は、国や自治体などが定めた条件に合う事業や取り組みを支援するもの。名前は似ていますが、窓口や条件は制度ごとに別々で、読み違えやすいところです。

小田原市に副業専用の制度はあるのか

迷いやすいのが、副業という言葉で検索して出てくる情報の多さです。小田原市の公式ページを調べた範囲では、副業だけを対象にした制度は確認できませんでした。ただし、制度は変わることがあるため、最新の状況は市の担当窓口で確認しておくとよさそうです。

副業専用の助成金

小田原市の公式ページを調べた範囲では、副業だけを対象にした制度の案内は見当たりませんでした。最新の募集状況は公式情報で確認してください。

ないと言い切らないのは、制度が年度ごとに入れ替わることもあるからです。また、調べた範囲に見落としがあるかもしれません。自分の事業に使える支援がないか、窓口で相談してみるのも一つの方法です。

小田原市の創業支援の窓口と内容

小田原市では、産業政策課が創業支援に関する相談先の一つとして案内されています。市・県・国の支援策について知りたい場合は、まず担当窓口に確認してみるとよさそうです。産業政策課の電話番号として案内されているのは0465-33-1555です。また、小田原箱根商工会議所にも創業に関する相談窓口があります。専門家への相談方法や予約の要否は、事前に確認してください。

  • 市の産業政策課への創業相談
  • 小田原箱根商工会議所の創業相談
  • 小田原箱根起業スクール
  • 創業融資を利用する人への利子補給制度
  • 特定創業支援等事業に関する支援

商工会議所の所在地として案内されているのは本町4-2-39で、電話番号は0465-23-1811です。受付時間は平日の8時30分~17時15分とされていますが、訪問前に最新の案内を確認してください。車で行くなら、駐車場の利用についても先に聞いておくと安心です。さらに、わたしは道順も前の晩に地図で見ておく派。

特定創業支援等事業は、経営や財務など、創業に必要な知識を学ぶ支援です。所定の支援を受け、条件を満たして市から証明書の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減などの優遇措置につながる場合があります。また、持続化補助金の創業型でも、証明書が申請要件の一つになる場合があります。ただし、利用できる条件は制度ごとに異なるため、最新の案内を確認しておきたいところです。

県と国の事業者向け支援の位置づけ

県の創業支援融資などを利用する場合、市の利子補給制度が関係することがあります。ただし、対象となる融資や補助条件は確認が必要です。融資はあくまで借入で、返済が必要なお金。利子補給は、その借入にかかる利息の負担を一部軽減する仕組みです。この違いは押さえておきたいですね。

国の持続化補助金は、販路開拓などに取り組む事業者向けの補助金です。個人の生活を支える給付とは別物。申請には経営計画などの書類が必要で、対象者や対象経費、申請時期も公募ごとに決められています。副業として始める事業が対象になるかどうかも、最新の公募要領で確認してください。

副業と開業の違いを分けて見る

ここで一度止まったのが、副業と開業の線引き。わたしは農業と自営の仕事をしていて、事業として始めるかどうかで話が違ってくると感じました。

項目内容
副業本業を続けながら別の仕事で収入を得る働き方で、制度の名前ではありません
起業・創業新しく事業を始めること。創業支援の対象になる場合があります
創業支援市や商工会議所などが行う相談や学びの支援で、収入を保証するものではありません

副業のつもりで始めても、事業として屋号や開業の届出を考えるなら、創業支援の窓口で相談できる場合があります。開業届を出しているかどうかだけで、すべての制度の対象が決まるわけではありません。事業の内容や開始予定時期も含めて確認しておくとよさそうです。

補助対象になり得る経費と時期

補助金の対象になるのは、制度ごとに決められた経費だけです。販路開拓に使う費用が対象になる制度もあります。また、個人事業主か法人かによっても、申請できる制度や条件は異なります。

見落としやすいのが、事業を始めた日や支払いの時期です。先に払った費用は対象外になる制度もあります。設備や道具を買う予定があるなら、購入前に対象経費や支払い時期の条件を確認しておきたいところです。

勤務先の副業規定を先に確かめる

会社員の方は、補助金を探す前に就業規則を開いておくとよさそうです。副業が許可制か届出制か、制限があるかは、会社によって違います。勤務先の決まりと、実際に始めたい仕事の内容を照らし合わせて確認したいですね。

まずは就業規則を確認しておきたいですね

勤務先での扱いを、わたしが個別に判断することはできません。ただ、人事や総務の担当に、始める予定の仕事について相談してみるとよさそうだと思います。

副業収入と確定申告の基本の流れ

副業の所得や収入の内容によっては、確定申告が必要になることがあります。給与所得者かどうか、ほかにどのような所得があるかによっても扱いが異なります。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため、国税庁や小田原市の公式案内、税務署などで確認しておきたいところです。

わたしは農業と自営の仕事で、帳簿を毎月つけています。夕方に猫の世話が一段落してから、レシートを台帳へ写す時間を決めています。この習慣は副業でも役に立つ気がするんですよね。

収入が少ないうちから、売上や経費の日付と金額を記録し、レシートなども残しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。無申告にならないためにも、記録は小さく始めたいところです。

補助金でよくある勘違いと対象外の例

ここで勘違いが起きやすいのは、起業補助金と副業補助金を同じ制度だと思ってしまうことです。副業補助金という名前の制度は、市の公式ページを調べた範囲では確認できませんでした。ただ、制度名に副業と入っていなくても、事業の内容や条件によっては対象になる支援があるかもしれません。名前だけで探すと遠回りになりがちです。

対象外になる可能性がある例

市内に事業所があることなどを条件とする制度では、事業所が市外にある場合、対象外になる可能性があります。

市の制度には、事業所の所在地が条件になるものもあります。自宅と事業所が別になる人や、自宅で副業を始める人は、どの住所が判断の基準になるのか、申請前に確認しておきたいところです。

申請前に公式情報で確かめる順番

制度の内容は年度や募集時期によって変わることがあるので、最後は公式ページと窓口の案内に合わせます。わたしなら、次の順番で確認します。

STEP
就業規則を読む

勤務先の就業規則で、副業の扱いを確かめる。

STEP
市のページを読む

市の創業支援に関する公式ページで、自分の事業が対象になりそうかを見る。

STEP
相談方法を確認する

産業政策課や商工会議所に問い合わせ、相談できる内容や予約の要否を確かめる。

STEP
日付を聞く

事業の開始予定日や経費の支払い時期が、制度の条件に合うか確認する。

規定の確認を最初に置くのは、勤務先で副業が認められるかによって、その後の進め方が変わるためです。順番に迷ったら、まず窓口へ問い合わせてみるのでも十分だと思います。

副業で迷っている方へわたしから

このページを書くために、市と商工会議所のページを夜に読み返しました。副業だけを対象にした助成金は、調べた範囲では確認できませんでした。代わりに見つかったのが、創業に関する相談窓口です。

副業と創業は、似ているようで入口が違うのだと感じましたし、ネットで調べるよりも窓口で直接聞くほうが自分には合っていると思いました。小さく始める人ほど、ここは丁寧に進めたいですよね。

今日のうちに、始めたい事業をメモ用紙にひと言だけ書いてみる。それだけで、週末に市のページを開くときも、窓口へ電話するときも、話す内容が決まって気持ちが少し軽くなる、とわたしは感じています。急がず、一行だけ書いてみてくださいね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「あしがらイイトコ」うちとも

南足柄市、小田原市、開成町が主な生活圏のうちともです。地域情報メディア『あしがらイイトコ』で、西湘・足柄地域で暮らす人に役立つ情報を発信しています。

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