エアコンの助成金を調べ始めると、名称がいくつもあって、どれが自分に関係しているのかすぐには判断しにくいですよね。夏前に買い替えや設置を考えているとき、費用の一部でも補えるなら先に確認しておきたいところです。
わたしは小田原市在住のライターで、地域情報メディア『あしがらイイトコ』のエリア担当、うちともです。制度の名前や窓口が違うだけで、対象になるかどうかが大きく変わる。そこを最初に整理しておきたいと思いました。
この記事では、小田原市でエアコンの助成を探すときに見ておきたい制度の種類、対象の見方、購入前に確認しておきたいことを順番に整理します。
この記事は2026年6月14日に改めて小田原市公式サイトなどの公開情報を確認して作成しています。助成制度は受付状況や予算の残りによって変わることがあるため、申請前には必ず公式ページまたは担当窓口で最新情報を確認してください。
助成金という名前が見つかりにくい理由
「エアコン助成金」と検索しても、そのものずばりの制度名がヒットするとは限りません。自治体の制度は「助成事業」「補助金」「給付金」など名称が分かれていて、エアコンは対象設備の一つとして載っているケースもあります。
わたしも最初は「助成金」という言葉だけで探して、なかなか見つからずに時間をかけてしまいました。制度の種類で分けて考えると、だいぶ楽になります。
省エネ支援と熱中症対策支援は目的が違う
エアコンに関係する制度には、大きく二つの流れがあります。省エネ性能の高い設備への買い替えや導入を促す支援と、経済的に困難な世帯への熱中症予防を目的とした支援です。どちらも「エアコン」が関係することがありますが、対象者や窓口、申請の考え方は制度ごとに変わります。
省エネ支援は対象設備や補助メニューがポイントになりやすく、熱中症対策支援は世帯の状況や所得・資産の要件が関係します。自分がどちらに近いかを先に見ておくと、探す方向が定まりやすくなります。
国・県・市で制度が分かれる場面
エアコン関連の補助は、国・神奈川県・小田原市それぞれが別々に実施していることがあります。同じエアコン購入でも、申請先が市の福祉窓口だったり、環境担当だったり、国の省エネ補助プログラムだったりと、制度ごとに根拠も予算も違います。
迷いやすいのが、どこに聞けばいいかという点。制度の目的が熱中症対策なのか、省エネなのかで担当窓口が変わるため、まず目的を手がかりに探すのが確認しやすい入り口です。
小田原市の高齢者向け助成の条件を見ると
2026年6月14日時点で、小田原市には高齢者世帯を対象とした高齢者エアコン購入費等助成事業があります。経済的な理由によりエアコンが未設置、または故障によって利用できない高齢者世帯に対し、熱中症予防を目的としてエアコン購入費等を助成する制度です。申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月12日までとされています。ただし、受付状況や予算の残りは変わる可能性があるため、申請前に公式ページや窓口で確認しておくと安心です。
- 対象世帯の条件
-
小田原市に住民登録があり、かつ居住している65歳以上の高齢者がいる世帯。住民税非課税、資産額、生活保護制度による冷房器具購入費用の支給を受けていないこと、住宅に使えるエアコンが1台もない状態であることなど、複数の条件があります。
- 助成の上限額
-
購入・設置費は税込10万円まで、修理費は税込7万3,000円までが上限とされています。本体価格についても税込7万3,000円を超える費用は自己負担と案内されているため、機種選びの前に確認が必要です。
- 申請窓口
-
小田原市役所 高齢介護課 地域包括支援係(電話:0465-33-1864)。申請方法や必要書類は、小田原市公式ページで最新情報を確認してください。
条件が複数重なっているので、「全部当てはまるか」を一つずつ確かめる必要があります。資産の要件は世帯人数や世帯の状況で見方が変わるため、家族と同居している場合は、どこまで確認が必要かも窓口で聞いておくと安心です。
障がい者世帯向けのエアコン助成も確認しておきたい
小田原市では、2026年6月14日時点で、障がい者世帯を対象とした障がい者エアコン購入費等助成事業も確認できます。対象は、身体障害者手帳1級から2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している人がいる世帯などで、住民税非課税や資産額などの条件があります。
こちらも、事前に申請書を提出して審査を受ける必要があり、すでに購入済みまたは発注済みのエアコンは対象外と案内されています。申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月12日までですが、予算上限に達し次第、申請期間中でも終了するため、該当しそうな場合は早めに公式ページや障がい福祉課で確認しておくと安心です。
購入前に申請が必要かどうかを確認する
小田原市の高齢者向け助成や障がい者世帯向け助成では、事前の申請が必要と案内されています。「買ってから申請すればいい」と思っていると、対象外になってしまうことがあります。
制度によって「購入前の申請が必須」か「購入後に申請できる」かが分かれています。特に助成額が大きい制度では、事前審査や交付決定を受けてから購入・工事へ進む流れになっていることがあります。先に動く前に、この順番だけは確認しておくと楽です。
工事費や設置費が含まれるかどうか
エアコンを新たに設置する場合、本体代だけでなく取り付け工事費もかかります。制度によって工事費が助成対象に入っているかどうかが違うため、「10万円まで補助」と書いてあっても、工事費込みの上限なのか、本体だけなのかを確かめる必要があります。
小田原市の高齢者向け助成では、未設置世帯などに対して購入・設置費(処分費含む)として税込10万円までが上限とされています。本体価格は税込7万3,000円を超える費用が自己負担と案内されているため、工事費との割り振りも見積もりを取る段階で確認しておくと、後で焦らずに済みます。
省エネ家電向けの補助は対象が変わりやすい
省エネ性能を基準にしたエアコン補助は、国や都道府県、市町村のプログラムとして設けられることがあります。一方で、小田原市の家庭向け再エネ・省エネ関連の補助は、年度によって対象設備が変わります。2026年6月14日時点で確認した小田原市の令和8年度再エネ・省エネ設備等の導入支援一覧では、家庭用の対象として蓄電池、電気自動車、V2H、燃料電池、ZEH、自家消費型太陽光発電設備などが掲載されており、家庭用エアコン単体の補助は確認できませんでした。
市の環境関連の補助を調べる場合は、ゼロカーボン推進課などの担当窓口に問い合わせると、今年度の対象設備を直接確認できます。エアコンだけで探して見つからないときは、「省エネ設備」「再エネ・省エネ補助」などの言葉でも見ておくと探しやすいです。
なお、小田原市の事業用の高効率空調・高効率照明補助金については、令和7年度で募集が終了し、令和8年度以降の募集予定はないと案内されています。店舗や事業所向けの空調補助と、一般家庭の居住用エアコン助成は分けて確認したほうがよさそうです。
受付期間を見落としやすい場面
助成制度の多くは、年度の途中で予算に達すると受付が終わることがあります。「申請期間内だから大丈夫」と思っていても、予算の状況によっては受付が終わっている場合があります。
特に夏前の問い合わせが集中しやすい時期は、受付終了のタイミングが読みにくいです。気になる制度は、窓口への確認を先に済ませておくほうが、動きやすいと感じています。

まずは受付中かどうかを確認しておくと安心です
申請時に用意しやすい書類の例
制度によって必要書類は異なります。小田原市の高齢者向け助成や障がい者世帯向け助成では、世帯全員の預貯金残高が分かる通帳の写しなどが必要と案内されています。住民票が別世帯の場合でも、同じ住宅に居住する扶養親族等は審査の対象になる場合があるため、申請前に公式ページや窓口で確認しておくと安心です。
- 申請書
- 世帯や資産の状況が分かる書類
- 見積書
- 本人確認や居住状況の確認に関わる書類
書類の種類は申請前に窓口で確認するのが安心です。ダウンロードできる書類と、窓口で確認が必要な書類が混在することもあります。
公式サイトで制度を探すときの見方
小田原市の公式サイトでは、福祉・健康、環境・エネルギーなど、制度の目的ごとにページが分かれています。個人が使いたい場合は、まず家庭向けの制度か、福祉向けの制度かを分けて見ると混乱が少なくなります。
熱中症対策なのか、省エネ買い替えなのかを先に決める。
熱中症対策なら福祉系の窓口、省エネ関連なら環境系の窓口が確認先になります。
電話か公式サイトで、今年度の受付状況と対象条件を確認する。
対象になりそうな場合は、購入・発注の前に申請や見積書の流れを確認する。
よくある勘違いと向かないケース
「助成があると聞いた」という話が回ってくることがありますが、前年度に終わった制度だったり、事業者向けだったりすることもあります。特に事業用の高効率空調補助は、店舗や事業所向けの制度で、一般家庭の居住用エアコンとは別に考えたほうがよさそうです。
また、エアコンが1台でも使える状態なのか、全台が故障しているのか、修理で対応できるのかによって、対象の見方が変わる場合があります。条件は細かく設定されているので、「たぶん大丈夫」で動き出すより、電話で一度確認してから動くほうが後で焦らずに済みます。
動き出す前にわたしが確認すること
エアコンの助成を調べるときに、わたしが最初にやるのは「目的と対象世帯のどちらに近いか」を手がかりに窓口を一つ絞ること。制度の名前より、自分がどの条件に当てはまりそうかを先に整理するほうが、問い合わせの電話がスムーズになる気がしています。
夏前のこの時期は窓口への問い合わせが増えやすく、予算の状況も変わりやすいです。今日、制度名や窓口の電話番号だけでもメモに残しておくと、実際に動くタイミングでずいぶん楽になります。
「自分のケースで対象になりそうか」を確認するだけでも、次に何をすればよいかが見えやすくなります。購入や発注の前に、受付状況・対象条件・必要書類の3つを確認しておくと安心です。












